遺言で出来ること4「遺産分割方法の指定または指定の委託」

相続人が複数いる場合は、通常、複数の相続人の話合いにより、遺産は分けられます。つまり、「遺産分割」というものが行われるわけですが、遺言で、この遺産分割の方法を指定しておくことができます。また、この指定を信頼できる第三者に遺言で委託しておくこともできます。

 

遺産分割の方法としては、まず、Aという財産は妻〇〇が取得、Bという財産は長男〇〇が取得、というように、財産をそのままで分割する方法(現物分割)があります。その他、財産を売却して、その代金を分割する方法(換価分割)、ある相続人が多くの財産を取得する代わりに、いくらかのお金を他の相続人に支払うとする方法(代償分割)などがあります。

 

このような遺産分割の方法を遺言で指定しておくことができるわけですが、「相続させる旨の遺言」も、特定の財産を特定の相続人に取得させるわけですから、遺言で遺産分割方法をあらかじめ決めているものと言え、厳密には、遺産分割方法の指定の一種であると考えられています。

 

ただし、後に述べますが、「相続させる旨の遺言」は、純粋な意味での「遺産分割方法の指定」とは、その効果の点で異なる面があるため、ここでは、「相続させる旨の遺言」とは区別し、純粋な意味での「遺産分割方法の指定」についてお話しいたします。

 

遺産分割方法の指定をする場合、例えば、次のような書き方をします。

 

「遺言者は、遺言者の遺産につき、分割協議において次のとおり分割するよう分割の方法を指定する。
1 次の遺産は、妻〇〇(昭和〇年〇月〇日生)が取得する。
  〇〇 〇〇
2 次の遺産は、長男〇〇(昭和〇年〇月〇日生)が取得する。
  〇〇 〇〇
3 長男〇〇は、上記2の遺産を取得する代償として、長女〇〇(昭和〇年〇月〇日生)に対し、金〇〇万円を支払う。」

 

この例では、具体的に財産の内容や代償金額を記載して、現物分割と代償分割を組み合わせて指定しています。ただし、「遺産分割方法の指定」の場合、あくまで、遺産分割の方法を指定しているだけであり、現実に、妻や長男が記載された財産を取得したり、長女が代償金を請求する権利を取得するには、遺産分割の話合いなどを通して、遺産分割を成立させなければなりません。

 

「相続させる旨の遺言」の場合は、相続人は、遺言者の死亡と同時に直ちに、遺言に記載された財産を直接取得することになります。しかし、遺産分割方法の指定の場合は、遺産分割をしなければ、遺言に書かれたようには財産を取得することができません。これが、「相続させる旨の遺言」と「遺産分割方法の指定」の効果の面での大きな違いとなります。

 

もちろん、遺言で指定された遺産分割方法は、一定の拘束力を持っており、これと異なる遺産分割をするためには、相続人全員の合意が必要となります。また、遺言があることを知らずに、遺言で指定された方法と異なる遺産分割をしたとしても無効となることがあります。

 

しかしながら、遺産分割方法の指定の場合、遺産分割が成立するまで指定の効果が生じないという点から考えると、特定の財産を特定の相続人に取得させたいときには、相続させる旨の遺言をしたほうが、より確実と言えるでしょう。

 

ただし、遺産分割方法の指定は、代償分割や換価分割、さらには、換価分割の応用として、財産の売却代金から債務を清算してから残代金を相続人へ分配するという清算型の遺産分割方法の指定など、多様な指定をできることから、遺言者の実情や希望にあわせて上手に利用したいものです。

トップへ戻る