遺言で出来ること5「遺産分割の禁止」

遺言によって、相続開始後(遺言者の死亡後)5年を超えない期間を定めて、遺産分割を禁止することができます。5年を超えない期間ですから、6年や10年というのは駄目ですが、3年や5年という期間を定めることはできます。また、遺産分割を禁止する財産は、財産全部について禁止することもできますし、一部の財産のみについて禁止することもできます。

 

遺言で遺産分割を禁止する目的としては、例えば、相続人の中に未成年者がいるような場合に、その未成年者が成年になった後に、遺産分割をしてほしいというような希望があるときに利用されたりします。相続人が未成年者の場合は、その親権者や特別代理人などが遺産分割を行うこととされているため、未成年者が自身の意思で遺産分割を出来るように、成年になるまで禁止期間を置くということです。その他、相続人の中に、当面は学業や事業に集中させてあげたい者や余命いくばくもない者がいる場合、直ちに遺産分割をすると争いになることが想定される場合などに利用されることが想定されます。

 

遺言によって遺産分割が禁止されると、原則として、相続人は禁止期間は遺産分割を行うことが出来なくなります。ただし、遺産分割の禁止が、もっぱら相続人の利益のためにされたことが明らかなときは、相続人全員の合意があれば、遺産分割を行うことができると考えられています(「もっぱら相続人の利益のためにされたことが明らか」という条件がなくても、相続人全員の合意さえあれば可能との考え方もあります。)。また、事情変更により遺産分割を禁止する必要がなくなったときも(例えば、上記の例で、禁止期間中に、未成年者が成年に達した場合など)、遺産分割を行うことができると考えられています。

 

このように、遺産分割の禁止の効果は絶対的とは言えません。そこで、遺言を書く時に、禁止した理由を明記して、その趣旨を相続人に理解してもらうことが肝要です。これにより、相続人が相応の対応をする可能性が高まります。また、例えば、上記の未成年の例で言えば、「未成年者が成年に達したときには遺産分割を行うことができる」というような遺言もあわせて記載するなど、遺言内容を工夫をしておけば、遺言の趣旨がより明確になり、相続人に相応の対応をしてもらえる可能性がより高まります。

 

なお、相続税の申告が必要となる場合は、遺産分割の禁止があると、禁止期間にもよりますが、多くの場合、申告期限までに遺産分割ができなくなるため、とりあえず未分割で申告をすることとなり、そうすると、相続人に有利な特例などを使えなくなることがあります。したがって、遺言で遺産分割の禁止をする場合には、税理士や税務署にも相談、確認をしてから進めることを強くおすすめします。

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