遺言で出来ること3「遺贈」

遺贈(いぞう)とは、遺言によって無償で他人に財産を与えることを言います。具体的には、遺言書に財産の一部または全部を誰かに遺贈すると書いておけば、自分に万が一のことがあったときには、法律上、その者に財産を取得させることができます。

 

なお、遺贈する相手のことを受遺者(じゅいしゃ)と言いますが、これは、自分の相続人はもちろん、相続人以外の他人でも構いません。例えば、友人や知人、相続人でない親族、さらには、会社や公益法人などの法人でも構いません。また、胎児(たいじ。まだ出生していない子)を受遺者とすることもできます。

 

ところで、財産を他人に与える場合、どこどこの不動産、〇〇銀行の預金、などのように、特定の財産を個別に与える場合と、財産全体の2分の1や3分の1、あるいは財産全部というように、財産全体の割合で与える場合が考えられます。専門用語で、前者を特定遺贈(とくていいぞう)と言い、後者を包括遺贈(ほうかついぞう)と言います。次から、それぞれについて、もう少し詳しくお話ししていきます。

 

特定遺贈

 

特定遺贈は、特定の財産を与えるものであるので分かりやすいです。例えば、「遺言者は、遺言者の所有する次の土地を、遺言者の孫〇〇〇〇(平成〇年〇月〇日生)に遺贈する。」というような書き方をすることによって、その土地を、遺言者の死亡時に直ちに、その孫に取得させることができます。

 

ところで、特定遺贈によって、法律上、受遺者に財産を取得させることはできますが、実際には、財産の名義変更などの手続きも必要となってきます。特に、不動産の名義変更(登記)の手続きは、受遺者と相続人全員で協力して手続きをしないといけないことになっています。しかし、受遺者との関係しだいでは、相続人が積極的に協力してくれるとは限りません。

 

そこで、特定遺贈をする場合には、遺言書で、あわせて、遺言執行者(いごんしっこうしゃ)を指定しておいたほうがよいです。遺言執行者は、法律上、相続人の代理人としての地位を与えられているため、指定しておけば、不動産の名義変更の手続きも、受遺者と遺言執行者のみで進めることができます。つまり、相続人の協力は不要となります。

 

ちなみに、特定の財産を直接取得させるという点だけ見ると、それが相続人に対してのものであれば、基本的には、「相続させる旨の遺言」と同様の結果となります。したがって、相続人に対しては、「遺贈」にすべきか、「相続させる旨の遺言」にするか検討することになりますが、主なものとして以下のような違いがあり、「相続させる旨の遺言」を選択することが多いようです(あくまで一例であって、どちらを選択するかは、個々のケースに応じて考える必要があります。)。

 

・不動産の名義変更において、「遺贈」は、受遺者と相続人全員(または遺言執行者)が協力して手続きをする必要があるが、「相続させる旨の遺言」は、取得する相続人が単独で手続きをできる。
・財産が土地の借地権や建物の借家権(これらも借りる権利という財産です。)である場合、「遺贈」は、原則として、地主さんや大家さんの承諾が必要となるが、「相続させる旨の遺言」では必要ない。

 

包括遺贈

 

包括遺贈は、個々の特定の財産を遺贈するのではなく、財産全体の〇分の〇、あるいは全部というように割合を指定して遺贈するものです。例えば、「遺言者は、遺言者の有する一切の財産のうち〇分の〇を、遺言者の孫〇〇〇〇(平成〇年〇月〇日生)に包括して遺贈する。」というような書き方をします。

 

包括遺贈は、財産全体の割合だけを指定するものですから、受遺者が最終的に個々の特定の財産を取得するためには、指定された割合をもとにして、相続人と遺産分割をする必要があります。ただし、財産の全部を包括遺贈した場合には、相続人の取得分はないことになりますから、遺産分割の必要はありません。

 

また、包括遺贈の場合は、特定遺贈と異なり、遺贈された割合に応じて、借金などの債務も承継することになります。法律上、包括遺贈の受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するものとされており、その効果としては、言わば、相続人以外の者を相続人に加えるようなイメージとも言えます。

 

なお、包括遺贈の場合も、受遺者への不動産の名義変更は、相続人と受遺者が協力して行う必要があるため、遺言執行者を指定しておいたほうがよいのは、特定遺贈の場合と同じです。

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