自筆証書遺言に添付する財産目録は自筆でなくてもよくなります!

2018年9月30日作成記事 

 

現在のところ、自筆で書く遺言書(自筆証書遺言)については、全ての記載を自筆(遺言を書く人自身の手書き)にしなければ、無効となります。

 

しかし、財産の内容、例えば、不動産であれば登記されているとおりの所在地や地番、家屋番号などを、一字一句間違えないで書く必要があり、数が多いと大変な負担となっています。また、誤って記載した場合には、法律で定められた厳格な訂正方法で訂正する必要があり、訂正の方法を間違えると、これまた無効となるため、万全を期して、はじめから書き直しをする場合が多いです。

 

そこで、その負担の緩和のため、自筆証書遺言の方式の緩和に関する改正法(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)が、平成30年7月6日に成立し、13日に公布されました。ただし、この自筆証書遺言の方式の緩和(改正後民法968条2項として新設)は、平成31年1月13日に施行される予定であり、施行されて改正法の効力が生じるまでは、今までどおり、全ての記載を自筆にしなければいけないので、気を付けてください。

 

この自筆証書遺言の方式の緩和の具体的な内容としては、自筆証書遺言に添付する財産目録については自筆でなくてもよいとするものです。つまり、財産目録以外の部分は、相変わらず、全て自筆にする必要がありますが、財産目録の部分だけは、パソコンなどで作成してもよいですよ、ということです。

 

例えば、「遺言者は、別紙財産目録1の不動産を、長男〇〇〇〇(昭和〇〇年〇月〇日生)に相続させる。」というように自筆で書いて、不動産などの財産を記載した別紙財産目録は、パソコンで作ってもよいということです。ただし、偽造等を防止するために、パソコンなどで作成した財産目録の全ページ(1枚の両面に記載した場合は、その両面)に遺言者の署名と押印が必要となります。
また、添付する財産目録としては、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書等なども、財産を正確に特定できるものであれば認められることとなるようです。

 

ただし、方式が緩和されると言っても、全ページに署名押印が必要であったり、法律上の厳格な取扱いはやはり一定程度存在します。遺言に詳しい法律専門家(行政書士、司法書士、弁護士等)のチェックやサポートは受けるようにしましょう。

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